起業、会社設立、経営についてのノウハウ・お役立ち情報をテーマにした記事です。主に個人事業主、フリーランス、ベンチャー企業向けの情報です。
前回のお知らせで社名を「株式会社南紀熊野ウェブサービス」から「株式会社ナンクマ」に変更したことをお伝えしましたが、社名変更(商号変更)の手続きは思った以上に大変でした。
今後社名を変更しようと思う株式会社の方、特に一人会社や少人数での会社の方の参考になるよう、行った手続きや作業をまとめましたので、良ければご参考ください。
変更日の1か月ほど前
司法書士に会社名変更登記(商号変更登記)手続きを...
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新型コロナウイルスの影響からオンラインサービスなどの新ビジネスを立ち上げられる事業者の方は多いかと思いますが、もし小規模事業者に該当する事業者の場合、小規模事業者持続化補助金[コロナ特別対応型]の活用をぜひお考えいただければと思います。
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等がホームページ制作、広告、店舗改修、新商品開発などの取り組みに係る経費の最大2/3を補助する制度ですが、今回の新型コ...
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※2020年5月1日時点の情報ですので、最新の情報は公式サイトをご参照ください。
中小企業庁 持続化給付金申請サイト
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」ですが、現時点の制度では一度申請を...
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クラウドソーシングサービスが話題になることが多いですが、背景としてはフリーランスとして一人で仕事をしている方が増えているからでしょう。また、昔より法人登記も行いやすくなっているので、株式会社だけど社長一人という形態も多くなっているかと思います。あと、団塊の世代の方が退職したあとシニア起業で一人で活動されている方も増えてきているかもしれません。
このように、一人で活動をされる場合は、FAX機や複合...
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弊社の登記上の本店は自宅としても使っている部屋にしていますが、このたび同じく自宅兼事務所として引っ越したときに必要だった手続きについて備忘録としてメモしておきます。
条件としては、次の通りです。
社長一人の株式会社
同じ税務署、年金事務所の管轄内での引っ越し
◆本店移転登記[法務局]
2週間以内に株式会社本店移転登記申請書を法務局に提出します。
申請用紙は法務局のホームページからもダウンロード...
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2/14の日経新聞で、このような記事が出てました。
ネット選挙解禁で問われる政治家の「情報発信力」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1202K_S3A210C1000000/
ネット社会の今、当然の流れで、遅すぎたくらいかもしれませんね。
ネットで選挙活動をするとなると、手段としてはこのあたりでしょうか。
ホームページ
Facebook
Twitter...
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会社を設立する際、キリのいい1日にしようと思う方がいるかと思います。
ただ、少しでも節税したい場合は、2日以降にした方がお得です。
なぜかと言いますと、決算を行って法人として納税するとき、赤字の場合でも住民税の均等割という税金がかかります。
大阪府に事業所のある資本金等の額が1,000万円以下で従業員数50人以下の法人の場合、法人市民税として5万円、法人府民税として2万円を均等割として納税する必要...
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起業をするときに、専門家に頼らず、自力で一番安い方法で法人登記をすると、20万円で収めることができます。
定款認証手数料・・・50,000円
登録免許税・・・150,000円
合計 200,000円
ポイントとしては、定款を電子定款にすることです。
通常は紙で作成したものに収入印紙を貼ってとなりますが、その収入印紙が4万円もかかります。
しかし、電子定款にすると収入印紙が不要となるので、4万円が浮...
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起業して利益が出てきますと、節税対策をいろいろと考える必要があります。
手段の一つとして、物品を前倒しで購入するという手はありますが、そこまで必要でもないものまで買ってしまうことになりかねません。
また、自身の給与を増やすと、個人としての税金が多くかかってきます。
そこで、利益圧縮の手段として法人契約の生命保険に加入するということが良く言われますが、それよりも最優先で加入するものとして、 経営セー...
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表題の話は、一人会社や家族・友人同士で経営している会社のケースとなります。
また、年間の支払金額が数十万程度の場合となります。
起業された方の多くは、法人クレジットカードを作り、物品購入のときにそのカードでの支払いをされていると思います。
確かに、明細が一まとめになるので、経理処理としては楽になりますが、会社+個人のトータルで少しでも得をしようとすると、会社の物品購入は個人のクレジットカード...
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